議院内閣制と衆議院の解散は、内閣の論点で頻出です。議院内閣制とは、内閣が国会（特に衆議院）の信任に基づいて成立する仕組み。衆議院の内閣不信任決議と、それに対する解散・総辞職の関係を、図と○×で整理します。
この記事の要点
- 議院内閣制＝内閣は国会の信任に依拠し、行政権の行使について国会に連帯責任を負う（66条3項）
- 内閣不信任決議（69条）→ 10日以内に衆議院を解散しない限り、総辞職
- 衆議院の解散は形式的には天皇の国事行為（7条）、実質的決定権は内閣
議院内閣制とは
内閣が国会（特に衆議院）の信任に基づいて成立し、行政権の行使について国会に連帯して責任を負う仕組みです（66条3項）。
- 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名します（67条）。
- 国務大臣の過半数は、国会議員でなければなりません（68条）。
内閣不信任決議と解散・総辞職（69条）
衆議院が内閣不信任の決議案を可決（または信任の決議案を否決）したとき、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければなりません（69条）。
衆議院の解散——69条解散と7条解散
解散は形式的には天皇の国事行為として行われますが（7条3号）、その実質的決定権は内閣にあると解されています（通説・先例）。
- 69条解散：内閣不信任決議の可決などに対応して行う解散。
- 7条解散：69条の場面に限らず、内閣の判断で行う解散（実務上の解散の多く）。
内閣の総辞職が必要な場合
内閣は、①衆議院の不信任決議＋10日以内に解散しないとき（69条）、②内閣総理大臣が欠けたとき、③衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があったとき、に総辞職します。
ソクのひとこと
試験で狙われるひっかけ4選
- 「内閣不信任決議は、参議院も行うことができる」→ ✕： 衆議院のみです。
- 「内閣不信任決議が可決されたら、内閣は必ず総辞職する」→ ✕： 10日以内に解散すれば総辞職は不要です（69条）。
- 「衆議院の解散の実質的決定権は天皇にある」→ ✕： 天皇は形式的な国事行為で、実質は内閣です。
- 「国務大臣は全員が国会議員でなければならない」→ ✕： 過半数でよい（68条）。
○×一問一答で総点検
Q1. 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。
○： 66条3項のとおりです。
Q2. 衆議院で内閣不信任決議が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散しなければ総辞職する。
○： 69条のとおりです。
Q3. 内閣不信任決議は、衆議院・参議院のいずれもが行うことができる。
✕： 衆議院のみです（参議院は問責決議にとどまる）。
Q4. 国務大臣は、その全員が国会議員でなければならない。
✕： 過半数が国会議員であればよい（68条）。
よくある質問（FAQ）
Q. 7条解散とは？ A. 内閣不信任決議（69条）がなくても、内閣の判断で天皇の国事行為（7条3号）として行う解散です。実務上の解散の多くはこれです。
Q. 解散を実際に決めるのは誰？ A. 形式上は天皇の国事行為ですが、実質的決定権は内閣にあると解されています。
Q. 参議院は内閣不信任できる？ A. できません（衆議院のみ）。参議院は法的拘束力のない問責決議にとどまります。
まとめ
- 議院内閣制＝内閣は国会に連帯責任（66条3項）。総理は国会議員から指名（67条）、国務大臣の過半数は国会議員（68条）。
- 不信任決議（69条）→10日以内に解散か総辞職。
- 解散は形式的に天皇（7条）、実質は内閣。69条解散・7条解散。
統治機構は国会・内閣・裁判所の関係を○×で押さえると整理できます。あわせて衆議院の優越、司法権の独立と違憲審査権もどうぞ。
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