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試験概要・出題科目・合格率・難易度を、2026年度（令和8年度）の最新情報で徹底解説します。
行政書士試験は、年齢・学歴を問わず誰でも受験できる国家資格試験です。法令等と基礎知識から 300点満点で出題され、合格率は例年10〜15%。ここでは、試験の全体像と合格に必要なポイントを整理します。
300点満点のうち、行政法・民法の2科目で約6割を占めます。
配点の内訳（合計300点）
法学の基本概念や法律用語の定義などが問われます。配点は小さいものの、確実に得点したい分野です。
人権保障・統治機構と判例の理解が問われます。択一式と多肢選択式の両方で出題されます。
300点満点中112点と最大の配点で、合否を分ける最重要科目。行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法を含みます。
総則・物権・債権・親族・相続と範囲が広く、記述式2問もあるため、深い理解が求められます。
会社法が中心です。設立・株式・機関設計などの基本論点を確実に押さえることが得点の近道です。
令和6年度の改正で「一般知識」から名称変更。政治・経済・社会、行政書士法等の業務関連諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解から出題されます。6問未満は足切りとなるため対策必須です。
すべてマークシート…ではありません。配点の高い記述式が3問出題されます。
54問・216点
1問4点。法令等・基礎知識の大半を占める基本形式です。
3問・24点
憲法1問・行政法2問。空欄に語句を選択する形式で、部分点があります。
3問・60点
行政法1問・民法2問。40字程度で記述します。1問20点と配点が高く、合否を分けやすい形式です。
以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると不合格となります。
10〜15%
例年の合格率（令和7年度は14.54%）
600〜1,000時間
合格までの学習時間の目安
受験資格は不問で誰でも挑戦できますが、出題範囲が広く、記述式や基礎知識への対策も必要なため、計画的な学習が欠かせません。働きながら合格を目指す方は、スキマ時間の演習と「間隔をあけた反復（SRS）」で、限られた時間を効率的に使うことが鍵になります。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 50,163 | 7,292 | 14.54% |
| 令和6年度 | 47,785 | 6,165 | 12.90% |
| 令和5年度 | 46,991 | 6,571 | 13.98% |
| 令和4年度 | 47,850 | 5,802 | 12.13% |
| 令和3年度 | 47,870 | 5,353 | 11.18% |
出典: 一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表データ
可能です。受験資格に制限はなく、毎年多くの独学合格者がいます。ただし合格率は例年10〜15%で、法令の正確な理解と、記述式・基礎知識への対策が欠かせません。問題演習を繰り返し、弱点を可視化して潰していく学習が有効です。
一般的に600〜1,000時間が目安とされます。働きながら目指す場合、1日2時間の学習で1年程度が一つの目安です。短期間で詰め込むより、間隔をあけた反復で記憶を定着させるほうが効率的です。
試験は毎年11月です。1年前後の学習期間を確保するなら、前年の秋〜冬から始めると無理なく仕上げられます。まずは配点の大きい行政法・民法から着手するのが定石です。
行政法です。300点満点中112点と最大の配点で、記述式も出題されます。次いで民法（76点・記述2問）が重要で、この2科目で合否の大半が決まります。
令和6年度（2024年）の改正で「一般知識等」が「基礎知識」に名称変更され、行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法など業務に関連する諸法令が出題範囲に加わりました。出題数14問・6問未満で足切りという基準は従来どおりです。