財政は、憲法の統治機構で得点しやすい分野です。柱は財政民主主義（83条）と租税法律主義（84条）。お金の徴収も支出も国会のコントロールに置くという考え方です。予算・決算・予備費まで○×で整理します。
この記事の要点
- 財政民主主義（83条）＝国の財政処理は国会の議決に基づく
- 租税法律主義（84条）＝租税は法律に基づく（課税には法律の根拠が必要）
- 予算（86条）・決算（90条・会計検査院）・予備費（87条・例外）
財政民主主義（83条）
国費の支出や課税など、国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければなりません（83条）。財政を国民の代表（国会）の統制下に置く大原則です。
租税法律主義（84条）
租税は、法律（または法律の定める条件）に基づいて課されます（84条）。新たに租税を課したり変更したりするには、法律の根拠が必要です。これは財政民主主義を租税の面で具体化したものです。
予算・決算・予備費
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 予算 | 内閣が作成して国会に提出し、国会が議決（事前の統制） | 86条 |
| 決算 | 会計検査院が検査し、内閣が国会へ提出（事後の統制） | 90条 |
| 予備費 | 予見しがたい予算不足に充てる。内閣の責任で支出し、事後に国会の承諾が必要 | 87条 |
予備費は「例外」
予備費は、内閣の判断で支出してから事後に国会の承諾を得る仕組みで、事前に国会の議決を経る財政民主主義の例外にあたります。承諾が得られなくても支出自体が無効になるわけではなく、内閣が政治的責任を負うにとどまります。
ソクのひとこと
試験で狙われるひっかけ4選
- 「租税を課すには、必ずしも法律の根拠を要しない」→ ✕： 法律の根拠が必要です（84条・租税法律主義）。
- 「予算は国会が作成して内閣に提出する」→ ✕： 内閣が作成して国会に提出します（86条）。
- 「予備費の支出には、事前に国会の議決が必要である」→ ✕： 事後の承諾です（87条）。
- 「決算は会計検査院の検査を経ずに国会へ提出される」→ ✕： 会計検査院の検査を経ます（90条）。
○×一問一答で総点検
Q1. 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。
○： 財政民主主義です（83条）。
Q2. 新たに租税を課すには、法律の根拠が必要である。
○： 租税法律主義です（84条）。
Q3. 予備費は、内閣の責任で支出し、事後に国会の承諾を得る。
○： 87条のとおりで、財政民主主義の例外です。
Q4. 決算は、会計検査院の検査を経ることなく、内閣が直接国会に提出する。
✕： 会計検査院の検査を経ます（90条）。
よくある質問（FAQ）
Q. 財政民主主義と租税法律主義の関係は？ A. 財政民主主義（83条）が「国の財政処理は国会の議決に基づく」という大原則で、その柱の一つが租税法律主義（84条）です。
Q. 予備費はどういう扱い？ A. 予見しがたい予算不足に充てる費用で、内閣の責任で支出し、事後に国会の承諾が必要な財政民主主義の例外です（87条）。
Q. 決算は誰がチェックする？ A. 会計検査院が検査し、その後に内閣が国会へ提出します（90条）。
まとめ
- 財政民主主義（83条）＝財政処理は国会の議決に基づく。
- 租税法律主義（84条）＝租税は法律に基づく。
- 予算（事前・86条）／決算（事後・会計検査院・90条）／予備費（例外・事後承諾・87条）。
統治機構は国会・内閣・裁判所の関係を○×で押さえると整理できます。統治機構の全体像は統治機構とは？憲法の全体像で俯瞰できます。あわせて衆議院の優越、国政調査権もどうぞ。
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