制限行為能力者の同意・取消し・追認の違い

制限行為能力者の「同意・取消し・追認」の違いは、民法総則の超頻出論点です。カギは「保護者の同意がなければ取り消せる／追認すれば確定的に有効になる」という流れ。中でも成年被後見人には同意権がない点が最大のひっかけです。○×で整理します。

この記事の要点（3行まとめ）

• 同意＝保護者の事前のOK。同意を得た行為は取り消せない（ただし成年被後見人は例外）
• 取消し＝同意なくした行為を遡及的に無効に／追認＝取り消せる行為を確定的に有効に（取り消せなくなる）
• 成年被後見人には同意権がない——後見人の同意を得ても、なお取り消せる（日用品の購入等を除く）

「同意→なければ取消し→追認で確定」の流れ

4類型ごとの「同意」

ポイントは成年被後見人。判断能力を欠く常況にあるため、事前に同意を与えてもそのとおり行動できるとは限らない。だから後見人には同意権がなく、本人の行為は（日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き）取り消せます。

取消しと追認

• 取消し：取り消せば、はじめから無効だったものとみなされます（遡及効）。取消権者は、制限行為能力者本人・その代理人・承継人・同意権者です（120条1項）。
• 追認：取り消せる行為を確定的に有効にする意思表示（122条）。追認すると、以後取り消せなくなります。ただし追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ取消権を有することを知った後でなければできません（124条）。一定の事実があれば追認とみなす法定追認もあります（125条）。
• 相手方の催告：相手方は不安定な立場に置かれるため、1か月以上の期間を定めて追認するかどうかを催告でき、確答がない場合の効果が定められています（20条）。

ソクのひとこと

最頻出は**「成年被後見人＝同意権なし」。「後見人の同意を得たから有効」と書いてあったら、ほぼバツ**。被保佐人・被補助人とごちゃ混ぜにさせる出題が定番です。

試験で狙われるひっかけ3選

1. 「成年被後見人は後見人の同意を得れば有効に契約できる」→ ✕： 後見人に同意権はなく、なお取り消せます（日用品の購入等を除く）。
2. 「追認は取消しの原因が消滅する前でもできる」→ ✕： 原因消滅後でなければ追認できません（124条）。
3. 「制限行為能力者は自分が取り消せる行為を単独で追認できる」→ ✕： 原則、能力者となった後など、追認できる時期・主体の制限があります。

○×一問一答で総点検

Q1. 成年被後見人が成年後見人の同意を得てした法律行為であっても、原則として取り消すことができる。

○： 成年後見人に同意権はなく、同意を得てもなお取り消せます（日用品の購入等を除く）。

Q2. 取り消すことができる行為を追認すると、以後その行為を取り消すことができなくなる。

○： 追認により確定的に有効となります（122条）。

Q3. 被保佐人が保佐人の同意を得て行った重要な財産上の行為も、後に取り消すことができる。

✕： 同意を得た行為は有効で、取り消せません。

まとめ

• 同意（事前のOK）→ なければ取消し（遡及的無効）→ 追認で確定的に有効（取り消せない）。
• 成年被後見人には同意権がない——同意を得てもなお取り消せる（日用品等を除く）。
• 追認は原因消滅・取消権を知った後（124条）。相手方には催告権（20条）。

あわせて、行政の世界の「取消し」を扱った行政行為の取消しと撤回の違いもどうぞ。「取消し＝遡及的に無効」という発想は民法・行政法で共通します。

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