不当利得と事務管理をわかりやすく｜返還範囲・708条

不当利得と事務管理は、契約によらず法律上当然に発生する債権（法定債権）の代表例で、不法行為と並ぶ頻出テーマです。受験生が落とすのは、①不当利得の返還範囲で善意（現存利益）と悪意（利息＋損害賠償）を混同する、②事務管理者に報酬請求権があると誤る、の2点。両制度を、○×で整理します。

この記事の要点

• 不当利得（703条）＝法律上の原因なく利益を受け他人に損失を与えた者は返還義務。善意＝現存利益／悪意（704条）＝利息付＋損害賠償
• 不法原因給付（708条）＝不法な原因で給付した者は返還を請求できない（不法が受益者のみなら請求可）
• 事務管理（697条）＝義務なく他人の事務を管理。有益費の償還請求はできるが、報酬請求権はない

不当利得（703条・704条）

一般不当利得（703条）：法律上の原因がないのに、他人の財産または労務によって利益（受益）を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度（現存利益）で返還する義務を負います。これは善意の受益者の場合です。

悪意の受益者（704条）：法律上の原因がないことを知っていた受益者は、受けた利益に利息を付して返還し、なお損害があれば損害賠償責任も負います。

特殊な不当利得（705条・708条）

• 非債弁済（705条）：債務が存在しないことを知りながら弁済した者は、返還を請求できません。
• 不法原因給付（708条）：不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求できません。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存するときは、返還を請求できます。

事務管理（697条・702条）

事務管理（697条）：義務がないのに他人のために事務の管理を始めた者（管理者）は、本人の意思・利益に最も適合する方法で管理しなければなりません（善管注意義務）。

• 管理者の義務：本人への通知（699条）、管理の継続など。急迫の危害を免れさせるための緊急事務管理は、責任が軽減されます（698条）。
• 管理者の権利：本人のために支出した有益な費用の償還を請求できます（702条）。ただし、報酬請求権は原則としてありません。

ソクのひとこと

急所は3つ。①不当利得の返還は善意＝現存利益／悪意＝利息付＋損害賠償。②不法原因給付は返還請求できない（708条）。③事務管理者に報酬はないが有益費の償還はできる。

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○か✕を選ぶと、正誤と解説が表示されます。まずは自分で答えてみましょう（アウトプット練習）。

まとめ

• 不当利得（703条）＝法律上の原因なく利益・損失→返還。善意＝現存利益／悪意（704条）＝利息付＋損害賠償。
• 不法原因給付（708条）＝不法な原因で給付した者は返還請求できない（受益者のみ不法なら請求可）。
• 事務管理（697条）＝義務なく他人の事務を管理。有益費償還はできるが報酬請求権はない。

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