不法行為（民法709条）は、債権分野で最頻出のテーマです。「わざと・うっかりで他人に損害を与えたら賠償する」というルール。4つの要件と、使用者責任・工作物責任、消滅時効まで、図と○×で整理します。
この記事の要点
- 不法行為（709条）＝故意・過失で他人の権利・利益を侵害し損害を与えた者は損害賠償責任を負う
- 要件は4つ＝故意過失・権利/利益侵害（違法性）・損害・因果関係（＋責任能力）
- 特殊不法行為＝使用者責任（715）・工作物責任（717）。時効＝主観3年／客観20年（生命身体は主観5年）
成立要件——4つ
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 故意・過失 | わざと、または不注意で（過失責任の原則） |
| 権利・利益の侵害 | 他人の権利または法律上保護される利益を侵害（違法性） |
| 損害の発生 | 財産的損害・精神的損害（慰謝料） |
| 因果関係 | 加害行為と損害との間の相当因果関係 |
加えて、加害者に責任能力（自分の行為の責任を弁識する能力）があることが必要です。責任無能力者の行為は、原則として監督義務者が責任を負います（714条）。
特殊不法行為
一般の709条に対し、要件が修正された類型があります。
- 使用者責任（715条）：従業員が職務の執行について第三者に損害を与えたとき、使用者（会社）も賠償責任を負う。加害従業員本人の709条責任と併存・連帯。
- 工作物責任（717条）：土地の工作物の設置・保存の瑕疵で損害が生じたとき、第一次的に占有者が責任を負う（占有者は必要な注意をしたと証明すれば免責）。占有者が免責されると、所有者が無過失責任（免責なし）。
- 共同不法行為（719条）：数人が共同して加えた損害は、各自が連帯して責任を負う。
過失相殺と消滅時効
- 過失相殺（722条2項）：被害者にも過失があるとき、裁判所は損害額を斟酌できます（不法行為は任意的。債務不履行の418条は必要的）。
- 消滅時効（724条）：損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年。ただし生命・身体の侵害は、知った時から5年に延長（724条の2）。
ソクのひとこと
試験で狙われるひっかけ4選
- 「不法行為の損害賠償請求権は、不法行為の時から3年で時効消滅する」→ ✕： 知った時から3年／不法行為時から20年です。生命身体は知った時から5年（724条の2）。
- 「工作物責任では、占有者が必要な注意をしたと証明しても占有者が責任を負う」→ ✕： 占有者は免責され、その場合所有者が無過失責任を負います（717条）。
- 「不法行為でも、被害者に過失があれば必ず賠償額を減額しなければならない」→ ✕： 不法行為の過失相殺は任意的（722条2項。裁判所が斟酌できる）です。
- 「使用者責任が成立する場合、被害者は加害従業員本人には請求できない」→ ✕： 従業員本人の709条責任も併存し、連帯して責任を負います。
○×一問一答で総点検
Q1. 不法行為の成立には、加害者の故意または過失が必要である。
○： 過失責任の原則です（709条）。
Q2. 人の生命・身体を害する不法行為の損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から5年で時効消滅する。
○： 724条の2の特則です。
Q3. 土地工作物の設置・保存の瑕疵による損害について、所有者は無過失責任を負う。
○： 占有者が免責された場合、所有者は免責されません（717条）。
Q4. 不法行為における過失相殺は、裁判所が必ず行わなければならない。
✕： 任意的で、斟酌できるにとどまります（722条2項）。
よくある質問（FAQ）
Q. 不法行為が成立する要件は？ A. ①故意過失、②権利・利益の侵害（違法性）、③損害、④因果関係の4つ（＋責任能力）です。
Q. 不法行為の損害賠償請求権の時効は？ A. 知った時から3年・不法行為時から20年（724条）。生命身体の侵害は知った時から5年（724条の2）です。
Q. 使用者責任（715条）とは？ A. 従業員が職務の執行で第三者に損害を与えたとき、使用者も連帯して賠償責任を負う制度です。本人の709条責任と併存します。
まとめ
- 不法行為（709条）＝故意過失・権利利益侵害・損害・因果関係の4要件。
- 特殊不法行為＝使用者責任（715）・工作物責任（717・所有者は無過失）・共同不法行為（719）。
- 過失相殺は任意的、時効は主観3年／客観20年（生命身体5年）。
不法行為は「4要件」「特殊類型」「時効」を○×で固めると失点しません。民法の全体像は民法とは？全体像で俯瞰できます。あわせて損失補償と国家賠償の違い、債権者代位権と詐害行為取消権の違いもどうぞ。
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