行政指導は、相手方の任意の協力で成り立つ非権力的な手段です。とはいえ事実上の影響力は小さくありません。そこで平成26年改正で、違法な行政指導を受けた人が自ら中止を求められる制度——**行政指導の中止等の求め（36条の2）**が新設されました。試験頻出の「誰が・どんなときに申し出られるか」を整理します。
この記事の要点（3行まとめ）
- 申し出られるのは行政指導の相手方（「何人も」ではありません）
- 対象は法令違反の是正を求める行政指導で、根拠が法律にあるものに限る
- よく似た「処分等の求め（36条の3）」は何人も申出可（混同に注意）
前提：行政指導の基本ルール（32条〜36条）
- 32条 — 行政指導は相手方の任意の協力で実現。従わないことを理由に不利益な取扱いをしてはならない
- 35条 — 行政指導の趣旨・内容・責任者を明確に示す義務（求められれば原則、書面を交付）
- 36条 — 複数の者を対象にするときは、行政指導指針を定め、特別の支障がない限り公表
これらを踏まえた上で、違法な行政指導への「事後の救済」が36条の2です。
中止等の求め（36条の2）の4要件
次を「すべて」満たすとき、申し出できる
① 法令違反の是正を求める行政指導である
② その根拠が「法律」に置かれている（条例ベースは対象外）
③ 申し出る人が、その行政指導の「相手方」である
④ 行政指導が法律の要件に適合しないと思料する
② その根拠が「法律」に置かれている（条例ベースは対象外）
③ 申し出る人が、その行政指導の「相手方」である
④ 行政指導が法律の要件に適合しないと思料する
行政機関は必要な調査を行い、要件に適合しないと認めれば、中止その他の措置をとる
「中止等の求め（36条の2）」と「処分等の求め（36条の3）」の違い
平成26年改正で新設された2つの「求め」は、申出できる人が決定的に違います。
| 項目 | 中止等の求め（36条の2） | 処分等の求め（36条の3） |
|---|---|---|
| 何を求める | 違法な行政指導の中止 | 法令違反者への処分・行政指導を求める |
| 申出できる人 | 相手方のみ | 何人も |
| 趣旨 | 自分が受けた指導からの救済 | 第三者による是正の端緒 |
ソクのひとこと
「中止＝自分が受けた指導の話だから相手方だけ」「処分等を求める＝みんなのためだから何人も」。主語の広さで覚えると、もう迷いません。
試験で狙われるひっかけ3選
- 「何人も行政指導の中止を求められる」→ ✕： 中止等の求めは相手方のみ。「何人も」は処分等の求め（36条の3）です。
- 「条例を根拠とする行政指導も中止の求めの対象」→ ✕： 対象は根拠が法律にあるものに限られます。
- 「行政指導の趣旨・内容・責任者を示すのは努力義務」→ ✕： 35条で義務とされています。
○×一問一答で総点検
Q1. 法律を根拠とする法令違反是正の行政指導の相手方は、その行政指導が要件に適合しないと思料するとき、行政機関に中止等の求めをすることができる。
○： 36条の2第1項のとおりです。
Q2. 法令違反是正の行政指導が法律の要件に適合しないときは、何人も、行政機関に対し中止等の求めをすることができる。
✕： 申出主体は当該行政指導の相手方に限られます。
Q3. 行政指導の趣旨・内容・責任者を相手方に示すことは、努力義務にとどまる。
✕： 35条1項により、明確に示すことは義務です。
まとめ
- 36条の2＝違法な行政指導の中止を相手方が求める（法律を根拠とする是正の行政指導に限る）。
- 36条の3＝処分等の求めは何人も（混同に注意）。
- 行政指導は任意が原則・不利益取扱い禁止（32条）、趣旨等の明示は義務（35条）。
行政指導は、不利益処分の手続（聴聞・弁明）と並んで頻出です。あわせて聴聞と弁明の機会の付与の違いや独学で合格するための勉強法5選もご覧ください。
行政手続法は、ソクトケの**無料3分野（人権・行政手続法・民法総則）**に含まれます。この記事の論点を、いますぐ○×で確認できます → 無料で始める
