なぜ学習順序が重要なのか
行政書士試験の合格に必要な学習時間は 600〜1,000時間。 働きながら確保できる時間は限られているため、配点の大きい科目から手をつけるのが鉄則です。 特に行政法は 112点（全体の約37%）を占めるため、ここを序盤で固めるかどうかが合否を分けます。
配点の大きい科目から
法律学習に慣れる科目から
足切り回避を最優先で
おすすめの学習順序（6科目）
結論から言うと、行政法 → 民法 → 憲法 → 商法 → 一般知識 → 基礎法学の順がベストです。下記の通り各科目の配点・必要時間が異なるため、順序を守ることで効率が最大化します。
行政法
35% 配分・約 280 時間
最も配点が大きく、合否を左右する科目です。条文の知識で得点できる問題が多く、努力が得点に直結します。
- 行政手続法と行政不服審査法から始める（条文数が少なく取り組みやすい）
- 行政事件訴訟法は類似制度の比較整理がカギ
- 地方自治法は頻出条文に絞って対策する
民法
25% 配分・約 200 時間
記述式の配点が40点と大きく、深い理解が求められます。範囲が広いため、早期着手が重要です。
- 総則→物権→債権総論→債権各論→親族相続の順で進める
- 判例の理解が特に重要（最高裁判例を中心に）
- 記述式対策は択一の知識が固まってから（9月以降）
憲法
15% 配分・約 120 時間
人権分野は判例の理解が中心、統治機構は条文知識が中心。範囲が狭く、短期間で得点源にできます。
- 人権は判例の事案・争点・結論を正確に押さえる
- 統治機構は国会・内閣・裁判所の条文を暗記
- 多肢選択は判例の穴埋めが頻出
商法・会社法
10% 配分・約 80 時間
配点は5問20点と多くありませんが、捨て科目にするのは危険。会社法の基本論点に絞って対策すれば 3〜4問は確保できます。
- 会社法の機関設計（取締役会・監査役等）が最頻出
- 株式の譲渡制限・自己株式も頻出テーマ
- 商法総則は深入りせず、過去問レベルでOK
一般知識
10% 配分・約 80 時間
足切り（6問以上正解）があるため無視できません。文章理解と情報通信に絞って確実に得点する戦略が有効です。
- 文章理解3問は全問正解を目指す（得点源）
- 情報通信・個人情報保護法は法改正に注意
- 政治経済は直前期にニュースをチェックする程度でOK
基礎法学
5% 配分・約 40 時間
2問8点と配点は最小。直前期に過去問を確認する程度の対策で十分です。
- 法の分類・法源・法の解釈方法を整理する
- 裁判制度の基本用語を確認
- 深入りせず、過去問で出題傾向を把握すればOK
時間配分の全体像
800時間（標準的な合格ライン）を6科目に配分すると、以下のようになります。 目視で「行政法」と「民法」で全体の60%を占めることがわかります。
陥りやすい3つの落とし穴
学習順序を決めても、以下の落とし穴にハマると計画が崩壊します。事前に知っておきましょう。
完璧主義で立ち止まる
1科目目で全範囲を完璧に理解しようとすると、半年経っても2科目目に進めません。70%の理解で先へ進む勇気を。
好きな科目から始める
憲法から始めたい気持ちは分かりますが、最大配点の行政法を後回しにすると時間配分が崩壊します。配点順を死守。
全科目に均等配分
「平等に時間を割こう」は最悪の戦略。行政法に35%、民法に25%、残り40%を4科目で分けるのが現実解です。
ソクトケで実践する
学習順序を決めたら、あとは毎日続けるだけです。ソクトケでは、科目を選んで一問一答を解くだけで、SRS が次の問題と復習タイミングを自動管理します。
関連ガイドの 学習時間の作り方 も合わせて読むと、1日のスケジュール設計がより具体的になります。