お知らせ
全科目の無料開放は7月31日までです
7月1日のお知らせでご案内したとおり、全9科目・全機能の無料開放は2026年7月31日で終了します。8月1日からは、無料プランの範囲が人権・行政手続法・民法総則の3カテゴリに変わります。
8月1日から変わること
- 無料プラン: 人権・行政手続法・民法総則の3カテゴリ（約580問）を、これまでどおり期限なくご利用いただけます
- スタンダードプラン（月額1,980円・税込）: 全9科目（4,000問以上）をご利用いただけます
無料プラン自体に利用期限はありません。また、この期間に解いた問題の履歴・習熟度・連続学習日数などの学習データは、8月以降もそのまま残ります。
残りの数日でできること
7月31日までは、どの科目も制限なくお使いいただけます。次の3つは、いま進めておくと8月以降の学習が楽になります。
- 8月以降は無料で解けなくなる分野に触れておく: 民法の債権・物権、行政法の行政事件訴訟法・国家賠償法など、ボリュームのある分野ほど、いま感触をつかんでおく価値があります
- 苦手な分野を洗い出す: 「分析」ページの弱点攻略で、正答率の低いカテゴリが分かります。全科目を解いた状態で確認すると、秋以降の学習計画が立てやすくなります
- 本試験の過去問に触れる: 過去問は17年分（2009〜2025年）を収録しています。本番の問われ方を知っておくと、一問一答の解き方も変わります
暗記学習も、少しずつ公開しています
○×演習とは別に、「暗記学習」の公開を進めています。条文の表や判例の振り分けなど、理屈で考えるより先に覚えてしまった方が速い箇所を集めたものです。
いまは行政法を中心に、次のような論点を収録しています。
- 行政手続法の適用除外（第3条第3項）、申請に対する処分と不利益処分の義務の区分
- 行政不服審査法の認容裁決の効果、執行停止
- 行政事件訴訟法の処分性・原告適格・訴えの利益（判例の「あり」「なし」の振り分け）
いずれも本試験で問われやすく、しかも「なんとなく覚えている」状態のままだと失点しやすいところです。覚えたつもりで終わらないよう、テスト形式で確認できるようにしています。演習の合間に、暗記学習もお試しください。
これからもよろしくお願いします
料金や提供内容の詳細は、料金ページをご確認ください。お気づきの点は、引き続きお問い合わせフォームからお寄せいただけます。